2024年3月に栃木県宇都宮市で、日本雑草学会主催の特別シンポジウム「緑に沈む国、日本。誰が草刈りを担うのか」が開かれた。現在の日本が直面する農村及び都市における雑草問題、つまり人口減少・高齢化による人手不足や財源不足により十分な管理が行えず、各所で雑草が生い茂り、かつての美しい景観が失われつつある現状が数多く紹介された。
　今回のシリーズでは、農地以外の道路、河川敷、空地などにおける雑草管理の現状と、その中で問題となっている外来雑草の侵入・繁茂状況、それらが農耕地に与える影響について紹介するとともに、問題解決に向けた提案も行いたい。

日本の「道路」とは

　地方都市から東京に通っている私の通勤路においても、クズやシナダレスズメガヤ、セイバンモロコシなどの雑草が好き放題に繁茂しているが、その様を目にするたび、雑草管理を研究目的とした協会に勤めている身として、歯がゆさを感じている。
　道路の種類には大きく分けて、国土交通省が管理している道路法上の道路とそれ以外の道路がある。道路法上の道路は、高速道路、一般国道、都道府県道、市町村道に分類され、それ以外の道路には、私道、農道、林道、里道などがある。
　全国に張り巡らされた道路法上の道路の総延長距離は、2022年度データによると約128万kmで、これは地球を約32周する長さに相当する。

地方で深刻化する道路の雑草管理

　2017年度データより算出した日本の人口１人当たりの道路の長さは9.65mで、最も長いのは島根県の26.71m、２位は岩手県の26.62m、３位以下は秋田県の24.00m、長野県の23.12m、福島県の20.81mと地方の県が占め、逆に最も短いのは神奈川県の1.42mで、これに大阪府の1.56m、東京都の1.77m、京都府の4.61m、兵庫県の5.55mが続き、都会が占めている。
　ちなみに都会の道路周辺の雑草は、下の写真のように比較的綺麗に管理されているが…。

　一歩郊外に出ると、一般道の中央分離帯や道路脇の雑草は下の２つの写真のように伸び放題となっており、運転者から対向車や歩行者などが確認しにくく、自転車などが安全に通行できなくなっている場面も多く認められる。

　先ほど示した通り、大都市は道路延長あたりの人口が多く雑草管理の予算も多く当てられるが、地方都市はその逆で、雑草管理の予算は極めて不足している状況にある。

人件費、事故…除草に関わる課題

　高速道路以外の一般道における雑草管理は、現在も主に草刈りによって行われている。草刈り作業は、長時間にわたって通行規制をかけながら刈り取りおよび刈草の搬出作業を行うため、多大な人件費がかかる。また、走行車による事故、草刈り機や跳ね返ってきた石や空き缶などによるけが、炎天下の作業における熱中症など作業者のリスクも高い。
　また、地際に生長点があるイネ科雑草などは、刈られても速やかに再生するため、草刈り後１カ月もたたないうちに元の大きさに戻ってしまう。
　このイネ科雑草の中で最近目立ってきたものとして、下の写真にある南アフリカ原産の多年草であるシナダレスズメガヤ（別名ウィーピングラブグラス）が挙げられる。当草種は、極めて強い乾燥耐性を持つため、当初、道路法面の緑化や砂防工事などに利用されていたが、現在では日本全国の河川敷や道路周辺に分布を拡大し、河川敷内の貴重な在来植生を圧迫したり、道路通行の妨げとなったりしている。

高速道路では除草剤や抑草剤の活用も進む

　一方、高速道路では現在、除草剤や雑草の伸びを抑える抑草剤と呼ばれる薬剤の利用が進んできている。路肩から侵入してくる雑草や舗装継目部分、中央分離帯の植栽周辺に発生する雑草などに対し、走行しながら散布できる散布作業車なども使用して薬剤散布が行われており、従来の草刈り作業に比べ、通行規制時間の短縮、作業者の安全性の向上、作業コストの低減化が図られている。

※次回、河川周辺の雑草管理は2月20日公開予定。