2025年5月17日付日本農業新聞公開

　近年猛威を振るっているイネカメムシを一網打尽にするため、鳥取県は被害の確認後、すぐに市町村とＪＡ、生産者、防除事業者などと連携して広域防除を進め、成果を上げた。テレビＣＭや町内放送で防除周知を徹底し、交流サイト（ＳＮＳ）を活用して発生情報を共有。先進的な取り組みを取材した。

突然の不稔…３ヘクタールほぼ全滅

　２０２３年、西部地域の南部町で突然、水稲の不稔（ふねん）と斑点米が爆発的に発生した。同町の中生品種「きぬむすめ」のＪＡ鳥取西部への出荷件数１９８件のうち、斑点米などの規格外相当は６割。作付面積のほとんどが不稔になる生産者もいた。
　被害にあった種祐希さん（４７）は同町で作付けしていた３ヘクタールがほぼ全滅した。「収穫してももみが舞うだけ。こんなことは初めてだった」と振り返る。
　県の西部農業改良普及所に相談すると、２１年に同町で確認されていたイネカメムシの仕業だと判明した。その後も被害の報告が相次ぎ、同普及所は被害の大きさを災害級と判断。関係機関に協力を要請した。

敵は移動 “自分だけ防除”ＮＧ　ＣＭ周知、機械導入に助成

　翌年の２４年４月に鳥取県西部地域イネカメムシ対策会議を設立。県、南部町を含む６市町村、ＪＡ鳥取西部、防除受託業者など、１７組織が参加した。会議は月に１度開き、発生確認場所、農薬確保の状況、県や市町村の助成金に関する情報交換をした。

　注力したのは出穂期と、出穂期から７～１０日後の防除の周知だ。
　県は出穂期に合わせ、７月下旬から８月上旬にテレビＣＭを３局で放映。防除を呼びかける内容で、ＪＡと農業改良普及所が相談窓口になっていることも盛り込んだ。
　さらに県は緊急支援事業を新設。防除機械の導入と、広域防除の委託に対し、県が経費の３分の１を補助し、市町村が上乗せ。広域防除と、生産者のドローンの導入につなげた。
　種さんはこの事業を使ってドローンを導入し、受託も合わせて約１００ヘクタールを防除した。「イネカメムシは水田間を移動するので、自分だけ防除しても意味がない。周辺の農家の分も含めて防除した」と振り返る。
　被害が多発した南部町ではＪＡが町内放送を活用。防除だけでなく、薬剤散布によるミツバチ被害の予防もアナウンスして、水稲農家以外の理解につなげた。
　ＪＡは広報誌に各団体のチラシをはさみ込んで配布。ＪＡの資材販売店では、同害虫に有効な農薬の特設スペースを設け、ヘリ防除の予約も受け付けた。今年も予約を受け付けている。

発生増でも被害抑える

　広域防除が進み、受託業者によるものだけでも南部町の防除面積は約１・５倍に拡大。調査で確認した発生数は２３年よりも多かったが、壊滅的な被害は防ぐことができた。西部農業改良普及所の香河良行主幹は「今まで無防除だった大規模農家や農業法人が広域防除をしたことで被害を抑制することができた」とみる。
　一方、２４年はこれまで未確認だった地域でも発生し、生息範囲は拡大している。香河主幹は「高齢や費用の問題で防除できない小規模農家への対応が課題となる」と見据え、引き続き、広域防除の必要性を周知する方針だ。

＜取材後記＞
　行政とＪＡなどが一体となった防除の周知徹底と、補助事業で経済的に後押しする２本立ての戦略の効果を実感した。
　２４年に発生した３７都府県への取材では、発生に気づいた翌年には被害が急増した、という話をよく聞いた。未発生地域でも警戒は必要だ。早い品種では、あと２カ月足らずで出穂期を迎える。米の品薄感も続く中、今のうちに地域で防除の準備をして被害を防ごう。

（高内杏奈）